味の素株式会社(社長：中村 茂雄 本社：東京都中央区)はこの度、OECDのWell-being専門組織であるSustainability and Equal Opportunity(以下WISE)センターと共同でWell-being向上に向けたプロジェクトを発足しました。調理や共食による心の豊かさを追求し、社会課題解決に貢献する新たな取り組みを開始します。
当社は、味の素グループにとっての重要な事項(マテリアリティ)の一つに“食を通じたWell-being実現”を掲げており、主要な取り組みの一つとして、「調理の楽しさ・共食による人のつながり」の提供を通じて、「こころの豊かさ」(主観的Well-being)に貢献する活動を推進しています。これまでに米国の調査会社Gallup, Inc.(以下、ギャラップ社)と連携してグローバルな調査を実施し、「調理の楽しさ」「共食」と主観的Well-beingとの関係を示すレポート「Wellbeing Through Cooking」を2023年12月に発表しました※。また、この調査データを用いた追加解析の結果が「World Happiness Report(世界幸福度報告書)」2025年度版に掲載されました。これらにより、食が主観的Well-beingのみならず、人と人との繋がりなど社会的なWell-beingにも貢献しうることが確認されました。
※Wellbeing Through Cooking：https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/sustainability/wtc/
OECDは「社会的な繋がりの欠如、孤立」を世界的な課題として掲げており、その解決策として食や調理の可能性に着目しています。2024年11月の第7回OECD World Forum on Well-beingでは当社が主催するワークショップが開催され、共食が孤独や孤食の解決に繋がり、個人だけでなく社会的なWell-beingに貢献することが議論されました。このような活動の流れもあり、この度当社は2020年に発足したOECDのWISEセンターと新たな取り組みを開始します。OECDのWISEセンターはWell-beingに関する指標の策定・公表に加え、各国におけるWell-beingの計測と政策活用について情報共有を行っています。共同プロジェクトは2025年4月～2026年8月を予定しており、目的は以下の3つです。
- Well-being向上における食の意義を確立していきます
- 政策立案者、ビジネス関係者等が政策戦略に活用できる実践的なガイダンスを策定します
- 成果物をOECD加盟国のステークホルダーへ展開し、食を中心としたWell-being政策戦略に活用できる対話の場を設定します(OECDのWISEセンターウェブサイトへの掲載、ローンチイベント開催)
味の素グループはこのプロジェクトの成果を活かし、「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」という志(パーパス)の実現を目指します。
参考
World Happiness Report(世界幸福度報告書)について
英国Oxford大学Well-being Research Centre、ギャラップ社、国連の持続可能開発ソリューションネットワークにより共同発行された報告書。2025年に初めて食に関する内容が独立したチャプターとして掲載され、食が個々人の主観的ウェルビーイングのみならず、人と人との繋がりや社会的なウェルビーイングにも貢献しうることを示す知見が公表されている。
https://worldhappiness.report/
2023年12月1日付プレスリリース
味の素㈱、「調理の楽しさ」「共食」とWell-beingとの関係を示した調査レポートを発表
https://news.ajinomoto.co.jp/2023/12/20231201.html