ニュースルーム

味の素㈱、グループ初となるSDGs債を発行

~調達資金の使途をESGと関連付け、「食と健康の課題解決」の取り組みを明確化~
  • PDF
  • X
  • facebook

 味の素株式会社(社長:西井 孝明 本社:東京都中央区)は、ICMA(国際資本主義協会:International Capital Markets Association)のグリーンボンド原則およびソーシャルボンド原則に定められている4つの要素(「1.調達資金の使途」、「2. プロジェクトの評価と選定のプロセス」、「3. 資金使途の管理」、「4. レポーティング」)に基づき、「サステナビリティファイナンス※1・フレームワーク」を策定しました。本フレームワークに基づき、国内市場において公募形式により当社グループ初のSDGs債として「サステナビリティボンド(無担保普通社債)」を10月に発行する予定であり、本日9月28日(火)に本発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局に提出しました。

 当社は2020-2025中期経営計画において、2030年の目指す姿として掲げた「食と健康の課題解決」の実現に向けてあらゆる経営資源を集中することを基本方針としました。この方針に則り、当社グループを取り巻く経営環境を認識した上で、その変化に対応し社会的課題の解決に取り組むことが企業価値の向上に資するものと捉えています。

 本SDGs債は当社グループが「食と健康の課題解決」における「10億人の健康寿命の延伸」と「環境負荷の50%削減」という二つのアウトカムの実現に向けたプロジェクトを資金使途に設定するもので、本SDGs債にあたり策定したフレームワークは、サステナビリティファイナンスに取り組む意義に合致するとともに、ポジティブ・インパクトを社会にもたらすものと考えております。今回の下記「サステナビリティボンド」発行により、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層加速させていきます。 

サステナビリティボンドの概要

発行体:味の素株式会社
発行年限:7年(予定)
発行額:100億円(予定)
発行時期:本年10月頃(予定)
主幹事証券会社:みずほ証券株式会社、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
ストラクチャリング・エージェント※2:みずほ証券株式会社

対象・適格プロジェクト一覧

20210928図①.png

 なお、第三者機関※3である格付投資情報センターから「セカンドオピニオン」が公表されていますのでご参照ください。
 https://www.r-i.co.jp/rating/esg/sustainabilityfinance/index.html

 <参考資料>
 味の素株式会社 サステナビリティファイナンスフレームワーク
 https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/top/pdf/2021_09_28jp.pdf

※1)サステナビリティファイナンスとは、調達資金の使途が、①社会的課題の解決に資するものであること(ソーシャル性)及び、②環境改善効果があること(グリーン性)の双方を有する資金調達です。
※2)ストラクチャリング・エージェントとは、サステナビリティファイナンスのフレームワークの策定及びセカンドオピニオン取得の助言などを通じて、サステナビリティファイナンスの実行支援を行う者のことです。
※3)第三者機関とは、ICMA(国際資本主義協会:International Capital Markets Association)のグリーンボンド原則およびソーシャルボンド原則に定められている4つの要素(「1. 調達資金の使途」、「2. プロジェクトの評価と選定のプロセス」、「3. 資金使途の管理」、「4. レポーティング」)に準拠していることを確認する者のことです。

 当社は「食と健康」のプロフェッショナルとして、常に一歩先を行く価値を作り続けることを目指し、事業活動を通じ、当社ならではの価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。

参考

2020年12月15日付プレスリリース
味の素グループ、マレーシアでグループ初となるESGファイナンスの契約締結
https://news.ajinomoto.co.jp/2020/12/20201215.html

2020年12月21日付プレスリリース
味の素㈱、アイルランドのサプリメント会社を子会社化
https://news.ajinomoto.co.jp/2020/12/20201221-01.html

2017年4月27日付プレスリリース
味の素㈱、UMI、東工大教授ら世界初となるオンサイトアンモニア生産の実用化を目指す新会社を設立
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/presscenter/press/detail/2017_04_27_02.html





ニュースルームTOPに戻る